|
|
 |
税理士報酬ガイドラインは、税理士法改正時(税理士報酬規定が撤廃されこととなった時)に日本税理士会連合会から税理士向けに配布されたものです。
報酬規定が制定された理由や撤廃されることとなった背景のほかに、報酬の考え方、撤廃後のはどうあるべきかなどが記されています。
読んでいただけると、結構参考にしていただけると思います。
| Ⅰ |
税理士業務報酬規定の経緯と考え方
1.過去の経緯
2.規制緩和の流れ
3.税理士法改正
4.公正取引委員会の要請
5.今後の税理士業務の報酬の考え方 |
| Ⅱ |
税理士業務の特性と報酬の根拠
1.税理士業務の公共性
2.税理士業務の無償独占性
3.税理士業務報酬の根拠 |
| Ⅲ |
税理士の業務範囲
1.税務代理
2.税務書類の作成
3.税務相談
4.補佐人としての業務
5.書面添付に係わる業務
6.税務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務の業務
7.他の法律により税理士が行うことができる業務 |
| Ⅳ |
報酬算定の基本的な考え方
1.報酬の適正な算定
2.税理士報酬の構成
3.適正な専門家サービスの対価
4.事務所運営の費用 |
| Ⅴ |
業務と報酬の契約形態と請求
1.基本的報酬形態
2.付加的報酬形態 |
| Ⅵ |
契約と説明責任 |
| Ⅶ |
むすぴ |
|
| Copyright (c) 2007 税理士報酬.COM All rights reserved. |
|
.
|
|
大阪の税理士 三輪厚二税理士事務所
