■税務顧問報酬（月額）
（税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は、別に受ける。）
１．所得税
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総所得金額基準
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年取引金額基準
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報酬額
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２００万円未満
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２,０００万円未満
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２０,０００円
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３００万円 〃
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３,０００万円 〃
|
３０,０００円
|
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５００万円 〃
|
５,０００万円 〃
|
４５,０００円
|
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１,０００万円 〃
|
１億円 〃
|
６５,０００円
|
|
２,０００万円 〃
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２億円 〃
|
７５,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
３億円 〃
|
８５,０００円
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| ５,０００万円 〃 |
５億円 〃
|
９５,０００円
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５,０００万円以上
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５億円以上
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１０５,０００円
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１千万円増すごとに
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１億円増すごとに |
５千円を加算 |
２．法人税
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期首資本金等基準
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年取引金額基準
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報酬額
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２００万円未満
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２,０００万円未満
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３０,０００円
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３００万円 〃
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３,０００万円 〃
|
３５,０００円
|
|
５００万円 〃
|
５,０００万円 〃
|
５０,０００円
|
|
１,０００万円 〃
|
１億円 〃
|
７０,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
３億円 〃
|
８５,０００円
|
|
５,０００万円 〃
|
５億円 〃
|
１００,０００円
|
|
１億円 〃
|
１０億円 〃
|
１３０,０００円
|
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３億円 〃
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３０億円 〃
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１６０,０００円
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５億円 〃
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５０億円 〃
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１９０,０００円
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５億円以上
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５０億円以上
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２２０,０００円
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２億円増すごとに
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２０億円増すごとに |
３万円を加算 |
３．住民税及び事業税
事業所(地方税法に規定する事務所又は事業所をいう。以下同じ。)１ヶ所につき、
所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額
４．消費税、特別地方消費税その他消費税
１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額
(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取り扱う。
ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取扱う。
５．給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）
１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額
(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。
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■税務代理報酬 （税務書類の作成報酬は別に受ける。）
１．所得税
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総所得金額基準
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年取引金額基準
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報酬額
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|
２００万円未満
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２,０００万円未満
|
６０,０００円
|
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３００万円 〃
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３,０００万円 〃
|
７５,０００円
|
|
５００万円 〃
|
５,０００万円 〃
|
１００,０００円
|
|
１,０００万円 〃
|
１億円 〃
|
１７０,０００円
|
|
２,０００万円 〃
|
２億円 〃
|
２５５,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
３億円 〃
|
３００,０００円
|
| ５,０００万円 〃 |
５億円 〃
|
４００,０００円
|
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５,０００万円以上
|
５億円以上
|
４５０,０００円
|
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１千万円増すごとに
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１億円増すごとに |
２.５万円を加算 |
(注）所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。
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所得金額基準
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年取引金額基準
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報酬額
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３００万円未満
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３,０００万円未満
|
１００,０００円
|
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５００万円 〃
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５,０００万円 〃
|
１５０,０００円
|
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１,０００万円 〃
|
１億円 〃
|
２００,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
３億円 〃
|
３５０,０００円
|
|
５,０００万円 〃
|
５億円 〃
|
５００,０００円
|
|
５,０００万円以上
|
５億円以上
|
５５０,０００円
|
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１千万円増すごとに
|
１億円増すごとに |
５万円を加算 |
２．法人税
次の基準による報酬額に、期首資本金等（第１０条第３項の規定準用する。）の額
の０.５％相当額を加算する。 ただし、加算額は、５０万円を超えることができない。
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所得金額基準
|
年取引金額基準
|
報酬額
|
|
１００万円未満
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２,０００万円未満
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６０,０００円
|
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１５０万円 〃
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３,０００万円 〃
|
８０,０００円
|
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２００万円 〃
|
５,０００万円 〃
|
１００,０００円
|
|
４００万円 〃
|
１億円 〃
|
１７０,０００円
|
|
１,２００万円 〃
|
３億円 〃
|
３００,０００円
|
|
２,０００万円 〃
|
５億円 〃
|
４００,０００円
|
|
４,０００万円 〃
|
１０億円 〃
|
５５０,０００円
|
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１.２億円 〃
|
３０億円 〃
|
７００,０００円
|
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２億円 〃
|
５０億円 〃
|
８００,０００円
|
|
２億円以上
|
５０億円以上
|
９００,０００円
|
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１億円増すごとに
|
２５億円増すごとに |
１０万円を加算 |
３．住民税及び事業税
事業所１ケ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額
４．消費税、特別地方消費税その他消費税
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期間取引金額
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報酬額
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|
５００万円未満
|
２０,０００円
|
|
１,０００万円 〃
|
４０,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
６０,０００円
|
|
５,０００万円 〃
|
８０,０００円
|
|
１億円 〃
|
１００,０００円
|
|
５億円 〃
|
１２０,０００円
|
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５億円以上
|
１５０,０００円
|
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１億円増すごとに
|
１万円を加算 |
（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。
だたし消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取り扱う。
５．相続税
基本報酬額１０万円に、次の基準による報酬額を加算する。
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遺産の総額
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報酬額
|
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５,０００万円未満
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２００,０００円
|
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７,０００万円 〃
|
３５０,０００円
|
|
１億円 〃
|
６００,０００円
|
|
３億円 〃
|
８５０,０００円
|
|
５億円 〃
|
１,１００,０００円
|
|
７億円 〃
|
１,３５０,０００円
|
|
１０億円 〃
|
１,７００,０００円
|
|
１０億円以上
|
１,８００,０００円
|
|
１億円増すごとに
|
１０万円を加算
|
[加算報酬]
１.「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（納税義務者のある受遺者を
含む。）1人増すごとに１０％相当額を加算する。
(注) 共同相続人のうち相続を放棄した者があるときは、その者は共同相続人の数
に算入しない。
２.財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限
度として加算することができる。
(注) 「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の
収集、法令の適用その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の
提供を要するものをいう(以下〔物納申請に係る報酬〕において同じ。)
[物納申請に係る報酬]
相続税法に規定する物納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額と
する。
|
物納申請税額
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報酬額
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|
１億円未満
|
５００,０００円
|
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５億円 〃
|
７００,０００円
|
|
５億円以上
|
９００,０００円
|
|
５億円増すごとに
|
２０万円を加算
|
[加算報酬]
相続税法に規定する物納に関する業務が著しく複雑なときは、３０％相当額を限度と
して加算することができる。
[延納申請に係る報酬]
相続税法に規定する延納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額と
する。
|
延納申請税額
|
報酬額
|
|
１億円未満
|
１００,０００円
|
|
５億円 〃
|
１５０,０００円
|
|
５億円以上
|
２００,０００円
|
|
５億円増すごとに
|
５万円を加算
|
６．贈与税
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取得財産の価額
|
報酬額
|
|
１００万円未満
|
３５,０００円
|
|
３００万円 〃
|
６０,０００円
|
|
５００万円 〃
|
１００,０００円
|
|
１,０００万円 〃
|
１２０,０００円
|
|
２,０００万円 〃
|
１５０,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
１８０,０００円
|
|
５,０００万円 〃
|
２５０,０００円
|
|
５,０００万円以上
|
２８０,０００円
|
|
１千万円増すごとに
|
３万円を加算
|
[加算報酬]
財産の評価等の業務が著しく複雑(相続税に同じ。)なときは、１００％相当額を限度と
して加算することができる。
[延納申請に係る報酬]
相続税法に規定する延納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額と
する。
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延納申請税額
|
報酬額
|
|
１億円未満
|
１００,０００円
|
|
５億円 〃
|
１５０,０００円
|
|
５億円以上
|
２００,０００円
|
|
５億円増すごとに
|
５万円を加算
|
７．地価税
基本報酬額２０万円に、次の基準による報酬額を加算する。
|
課税価格
|
報酬額
|
|
１５億円未満
|
５００,０００円
|
|
２０億円 〃
|
７００,０００円
|
|
２５億円 〃
|
９００,０００円
|
|
２５億円以上
|
１,１００,０００円
|
|
５億円増すごとに
|
２０万円を加算
|
[加算報酬]
土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％総額額を
限度として加算することができる。
(注)「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて
繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のた
めに特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。
８．固定資産税
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固定資産価格
|
報酬額
|
|
５００万円未満
|
２０,０００円
|
|
１,０００万円 〃
|
３５,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
５０,０００円
|
|
５,０００万円 〃
|
６５,０００円
|
|
１億円 〃
|
１００,０００円
|
|
１億円以上
|
１３５,０００円
|
|
５千万円増すごとに
|
３.５万円を加算
|
(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取り扱う。
９．その他の税目(法第２条第１項に規定する除外税目を除く。)
基本報酬額に２０万円に、次の基準による報酬額を加算する。
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課税標準額
|
報酬額
|
|
５００万円未満
|
２０,０００円
|
|
１,０００万円 〃
|
４０,０００円
|
|
３,０００万円 〃
|
６０,０００円
|
|
５,０００万円 〃
|
１００,０００円
|
|
１億円 〃
|
２００,０００円
|
|
５億円 〃
|
５００,０００円
|
|
１０億円 〃
|
１,０００,０００円
|
|
１０億円以上
|
１,１００,０００円
|
|
１億円増すごとに
|
１０万円を加算
|
(注１) 特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え、
「８．固定資産税」の規定を準用する。
(注２） 事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を
基準とする税目については、９．に定める「次の基準」を「３．の規定」と読み替え、
「３．住民税及び事業税」の規定を適用する。
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■不服申し立ての代理報酬（税務書類の作成報酬は別に受ける。)
１．異議申立て ３００,０００円
２．審査請求 ５００,０００円
[加算報酬] 事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算する
ことができる。
(注)「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、
資料の収集、法令の適用その他の業務処理のために特別の調査、研
究若しくは役務の提供を要するものをいう。 TOPに戻る
■税務書類の作成報酬
１．納税申告書、修正申告書及び更正の請求書（当該申告書及び請求書に
添付すべき明細書等の税務書類を含む。)
①所得税
第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
②法人税
第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。
ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該
税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。
③住民税及び事業税
第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
④消費税、特別地方消費税その他消費税
第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。
ただし消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代
理報酬額の２０％相当額を限度とする。
⑤相続税
第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
⑥贈与税
第２に定める税務代理報酬の３０％相当額
⑦地価税
第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
⑧固定資産税
第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
⑨その他の税目(法第２条第１項に規定する除外税目を除く。)
第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
２．不服申立書 ５０,０００円
３．相続税物納申請書(当該申請書に添付すべき物納財産目録等の税務書
類を含む。) １５０,０００円
４．相続税延納申請書及び贈与税延納申請書(当該申請書に添付すべき明
細書等の税務書類を含む。) ５０,０００円
５．その他の書類(法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末
調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)等)
１事案につき-------２０,０００円
[加算報酬] 同種の書類を１０件を超えて作成するときは、１件増すごとに
２,０００円を加算する。
６．法第３３条の２第１項業務に対する報酬
第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額
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■税務相談報酬
１．口頭によるもの(１時間以内)・・・・・・２０,０００円
[加算報酬]１時間を超えるときは、１時間につき１０,０００円を加算する。
２．書面によるもの・・・・・・１２５,０００円
３．書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの・・・・・・２５０,０００円
(注)「特別の調査研究を必要とするもの」とは、相談内容が委嘱者にとって極め
て重大なもの又は事案が極めて複雑かつ異例に属するもので、特別な調
査研究を必要とする場合をいう。
４．法第３３条の２第２項業務に対する報酬
第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額
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■調査立会い報酬
１日あたり・・・・・・６０,０００円
(注)１日に満たないときは１日とみなす。
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■日当、旅費及び宿泊料
１．日当(１日当たり)・・・・・・５０,０００円
(注)１日に満たないときは１日とみなす。
２．旅費及び宿泊料・・・・・・実費
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■会計業務報酬
１．会計顧問報酬(月額)・・・・・・税務顧問報酬額月額の５０％相当額
２．記帳代行報酬(月額)・・・・・・税務顧問報酬月額相当額 ただし、所得税
又は法人税以外の税目に関連して、特に必要とする記帳を委嘱されたときは、
税理士業務報酬基準に定める当該税目に係る顧問報酬の月額相当額を加算
できる。
３．決算書類作成報酬
①記帳代行契約のある場合・・・・・・税務顧問報酬月額相当額の６か月分
②記帳代行契約のない場合・・・・・・税務顧問報酬月額相当額の８か月分
なお、事業年度が６か月以内の場合には、当該報酬額の６０％相当額とする。
４．その他の書類作成報酬
①通常のもの・・・・・・25,０００円
②特別の調査研究を必要とするもの・・・・・・５００,０００円
５．会計相談報酬
①口頭によるもの(１時間以内)・・・・・・２０,０００円
[加算報酬]１時間を超えるときは、１時間につき１０,０００円を加算する。
②書面によるもの・・・・・・１２５,０００円
③税理士法第３３条の２第２項に規定する審査に付随するもの
３の②に定める決算書類作成報酬の５０％相当額
６．日当、旅費及び宿泊料
①日当・・・・・・５０,０００円
(注)１日に満たないときは１日とみなす。ただし、同じ日に第７に定める日当に
かかる業務を行ったときは、第７に定める日当と合わせて、１日とみなすものとする。
②旅費及び宿泊料・・・・・・実費
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|
大阪の税理士 三輪厚二税理士事務所
