| 報酬額の算定基準 |
| 報酬額については、関与先の企業規模（27.19％）、関与先の希望額（21.96％）、事務量・難易度（40.65％)で決定され、年代別にもありバラつきは見られない。 |
| 請求区分 |
顧問料は、各税目毎に区分せず一括（70.91％）で、会計顧問料とも区別せず一括（82.63％）で、記帳代行料も区別せず一括(71.19％)で含めて請求している会員が大部分である。
税務申告書の作成料と決算書の作成料は、別々に請求する会員と、申告書作成料に含めて請求している会員が半々であった。これらの点についても、年代別バラつきはあまり見受けられなかった。 |
| その他の書類作成報酬 |
| 税務申告書や決算書作成報酬の請求に比べ、それ以外の書類作成報酬は年末調整関係書類（25.90％）、法人の設立に係る諸届出書(17.06％)、法定調書（14.83％）)等に関して作成報酬を請求しているのが目立つ程度で、一般的には請求していない（原則として請求しないが19.45％）のが実態である。 |
| 税務相談報酬 |
税務相談報酬は、受領していないが31.49％、複雑な事案のみ受領が23.76％、相手により受領が32.93％で、約60％の会員が請求していることになる。
但し、この報酬は年代が高くなれば請求しない傾向が強くなり（70歳代の未請求率:43.65％）、低くなれば請求する傾向が強くなっている(30歳代の未請求率:13.24％）。 |
| 調査立会報酬 |
調査立会料も、全て受領しているが28.84％、調査内容により受領しているが51.22％と、80％の会員が請求していることになる。
又、調査立会料を請求しない割合（平均15.92％）は年代が低くなるほど少なくなる傾向(30歳代の未請求率:5.88％）である。
請求の基礎となる調査立会日数の算定も、実際に立ち会った日数（58.82％）だけでなく、資料の収集等にかかった日数（16.55％）や従事した総時間（15.32％）を含めている例が多く見受けられる。
一日当りの調査日当は、3万円未満が22.55%、3〜4万円未満が21.61%、4〜5万円未満が17.58%、5〜6万円未満が23.76%と年代別バラつきよりも、会員個人によってのバラつきが見られる特徴がある。 |
| 日当・旅費 |
| 日当・旅費等については、受領していないが52.96％、実費のみ受領が22.79％で、一般には請求できていないのが実態と思われる。 |
| 報酬の改定時期と改定幅 |
報酬の改定時期は、特に決まっていないが49.90％・関与先の業績により改定が27.91％で・不況を反映し・定期的に改定することが出来ない（毎年改定は1.43％）のが実態と思われる。
又、改定幅も5％未満が19.95％、10％未満が41.63％と非常に厳しい状況となっている。 |
| 自動支払システムの利用 |
| 報酬自動振込システムの利用者は33.14％で、まだ3分の2の会員が利用していない状況である。 |
| 消費税 |
報酬にかかる消費税は、外税が51.73％、内税と外税の混合が28.09％と外税中心の請求が主体となってきている。
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大阪の税理士 三輪厚二税理士事務所
